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死亡事故

死亡事故の難しさは、後遺障害、後遺症案件と違って、本人が事故の状況を説明できないことから、事故状況が相手方の説明どおりとなってしまう可能性があるということです。
本来、車両が赤信号を無視して、横断歩行者を死亡させた事例であるにもかかわらず、誰も目撃者がいなことをいいことに、歩行者が赤信号を無視して横断してきて衝突したとの嘘がまかり通ってしまう可能性があることです。警察も誰も見ていないとなると、それを信用せざるを得ないということになります。
そこで、そのような場合は、早期に専門の弁護士に相談してもらいたいと思います。専門の弁護士はそのようなときに、警察とどう交渉するか、経験があります。
また、死亡案件の場合は、事故としては同様に重大で、親族を失った悲しみは大きいにもかかわらず、重度の後遺障害、後遺症案件に比べて、損害額が低くなります。逸失利益について、生活費控除がなされ、介護費が不要だからですが、その分、逸失利益総額、慰謝料をできるだけ多く獲得できないか、知恵を絞らなければなりません。
死亡案件の場合の損害賠償費目は概ね以下のとおりです。

1. 自賠責保険の場合

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料とされます。後遺障害による損害に対する保険金等の支払の後、被害者が死亡した場合の死亡による損害について、事故と死亡との間に因果関係が認められるときには、その差額が認められます。

(1)葬儀費

①葬儀費は、60万円。 ②60万円を超えることが、立証資料等で明らかな場合は、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費。

(2)逸失利益

(3)死亡本人の慰謝料

死亡本人の慰謝料は350万円とされます。

(4)遺族の慰謝料

慰謝料の請求権者は、被害者の父母(養父母を含む。)、配偶者及び子(養子、認知した子及び胎児を含む。)とし、その額は、請求権者1人の場合には550万円、2人の場合には650万円、3人以上の場合には750万円とされます。なお、被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に200万円を加算されます。

2. 弁護士による場合

(1)葬儀費用

原則として150万円とされますが、それ以上の賠償を認めた例もあります。

(2)逸失利益

=基礎収入 (1)
× 基本67歳までのライプニッツ係数 (2)
×(1-生活費控除率)(3)
+年金逸失利益
= 年金額 (4)
× 平均余命までのライプニッツ係数 (5)
×(1-生活費控除率)(6)

(3)死亡慰謝料

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